無床診療所から19ベッドの有床診療所に計画が変更されたことで、安心してはいませんか。これで病院の赤字が解消される訳ではなく、赤字の額がほんの少しだけ改善されると、医療局が言っているだけなのです。花泉病院では年間900万円と試算されています。これだけの金額のために、病院をやめて診療所にするというのです。
「入院は圏域で対応」などと説明されていますが、広域基幹病院はいずれも急性期の短期入院型。平均在院日数は20日を切っています。この広域基幹病院から地元の病院に転院を、と思っても、「診療所」では入院日数も限られます。さらに入院期間が2週間を超えただけで、入院の加算点数(診療所の収入)が半分以下にもなり、退院をせまられることになります。県立「診療所」にして、私たちの生命、健康は守られるのでしょうか。 盛岡近郊のある一般診療所は、平均入院患者は9人で、病床利用率は43.7%となっています。
地元花巻市や、県議会でも存続の運動を続けています。しかし、国の廃止方針は変わらず、「後医療」をどうするかという方向に進んでいます。岩手医大が取得を断念し、他の医療機関に働きかけているようです。脊髄損傷の労働災害等の患者さんにとっては、他に替え難い医療機関として利用されています。どうして地元の反対を押し切ってまで、患者さんに必要な医療を切り捨てようとしているのでしょうか。 必要な医療機関は、国・県・自治体の責任で存続をさせましょう。
地元花巻市や、県議会でも存続の運動を続けています。しかし、国の廃止方針は変わらず、「後医療」をどうするかという方向に進んでいます。岩手医大が取得を断念し、他の医療機関に働きかけているようです。脊髄損傷の労働災害等の患者さんにとっては、他に替え難い医療機関として利用されています。どうして地元の反対を押し切ってまで、患者さんに必要な医療を切り捨てようとしているのでしょうか。
必要な医療機関は、国・県・自治体の責任で存続をさせましょう。
国の医療政策の結果、自治体立病院の赤字は7割を超えています。住民の健康や生命は、営利優先では守れないのではないでしょうか。釜石市民病院は、累積赤字等を理由に「統廃合」=(廃止)が進められ、盛岡市立病院でも黒字にするための「改革」がされようとしています。 東北・北海道の医師不足は深刻です。特に、小児科、産婦人科は、一刻も猶予できない状況です。自治体立病院も例外ではありません。 抜本的な改革が必要なのは、こうした医師確保対策ではないでしょうか。
国の医療政策の結果、自治体立病院の赤字は7割を超えています。住民の健康や生命は、営利優先では守れないのではないでしょうか。釜石市民病院は、累積赤字等を理由に「統廃合」=(廃止)が進められ、盛岡市立病院でも黒字にするための「改革」がされようとしています。 東北・北海道の医師不足は深刻です。特に、小児科、産婦人科は、一刻も猶予できない状況です。自治体立病院も例外ではありません。
抜本的な改革が必要なのは、こうした医師確保対策ではないでしょうか。