結婚休暇は、労働基準法にはない、特別の行給休暇制度です。結婚という生い立ちも、生活習慣も違う男女が、基本的には共同生活を始める時に、身辺整理や引っ越し、各種手続き、そして新婚を記念する旅行などに行くための休暇として制度化させてきました。
　最朗に結婚休暇が出来だのは、１９７１年でした。結婚休暇７日の要求に対し、「日用・祝日を含めた３日間」という回答がありました。県医労では、「県人事委員会の調査でも全国平均５日だ」、と追及。さらにリボン、ステッカー、座り込みを行い、日曜・祝日を含まない７日を要求しました。四ヶ月の運動によって、結婚休暇３日を新設させ、結婚休暇の取得について結婚日の前後いずれでもいいこととさせました。この取得の時期については、県内でも大きく評価されました。

　１９９４年に、国から一年遅れて土曜閉庁による週休２日制を実施。これによって、結婚休暇は実質５日間しかとれない状況となりました。県医労青年部では、同年１１月の青年部長・書記長会議で週休日等を除く７日間にするよう署名の取り組みを開始。各支部青年部では、昼休み学習会などで意志統一し、青年部員が中心になって署名を集めました。翌年２月１４日に要求書と併せて医療局長に提出。地公共闘での統一要求に上げられ、岩手県職員労働組合等とも連携し、要求実現となりました。このことで、最低でも週休日を含めて１１連休が取得でき、祝日などが入ると、さらに休むことが出来るようになりました。
　また、また、２００１年からは、結婚休暇の取得時期を、結婚の日（結婚式、入籍、同居開始など、いずれかの早い日）の７目前から１ケ月後まで、特別な事情がある場合は１年後までに拡大させました。