イギリスで生まれた労働組合は、パブから始まったと言われています。その最初は、ケガや病気で働けなくなった労働者へのカンパ活動、互助会でした。
　労働組合では、 労働金庫という労働者による金融機関をつくり、 全労済という共済組織をつくってきました。１９８０年からの労働戦線再編成の中で、各産別組織で、自主共済の設立が模索され、日本医労連でも１９９０年、産業別自主共済組織として医労連共済会を設立。団結共済、医療・生命・交通共済、慶弔共済などをつくりました。その後、加盟組織の要望を取り入れながら、共済制度を充実させ、日本医労連共済会の理事長には、日本医労連委員長が就任するなど、 日本医労連の各役員が共済制度を支えています。
　県医労では、１９８５年に全労災のセット共済への全員加入を確認。１人６００円というセット共済への加入を進めました。医労連共済の設立を受け、 第４７回定

期大会で同じ掛け金での移行を決定。その後、医労連共済会との制度改善の協議を重ねながら、現在では、県医労型として月１､２００円の掛け金とし、納付についても、慶弔から、医療、生命、交通さらに火災共済を組み合わせた総合共済として、入院、雷での電気製品の故障、２階からの水漏れ被害など、組合員のまさかの時に、「入っていてよかった」という制度になっています。

　また、日本医労連だけでなく、自治労連、国公労連、全教などがそれぞれ自主共済制度をつくり、上部組織として「労働共済連」を設立。 各産別共済で多額の給付があった場合、お互いに支え合う制度で、阪神・淡路大震災の時には、お見舞金の給付ができました。
　全労済への一斉加入時、医労連共済への移行時には、全組合員に働きかけ、ほとんどの組合員が加入していました。しかし、時間が経過する中で、組合には加入したけれど、医労連共済には未加入という組合員が増えています。健康な組合員も、ちょっと健康に不安のある組合員も、一斉に加入することで成り立つのが、医労連共済です。県医労型（月掛け金１､２００円）の普及を、改めて進めることが必要です。
　２０００年で制度発足１０周年を迎え、 共済活動の推進に功績があった団体と して表彰され、全国の医労連共済担当者会議などでも活動を紹介されています。