地域医療の充実のために医師・看護師などの医療従事者の大幅増員などをめざして活動しています
岩手県医療局労働組合
トップページ > 県医労の歴史 > 患者の食事提供でも運動して改善(給食対策委員会の活動)

患者の食事提供でも運動して改善(給食対策委員会の活動)

◆1950年

病院における完全給食制度実施

◆1969年

県医労給食関係組合員交流集会

◆1977年

第1回栄養士集会

◆1983年

冷凍医療食導入に関する公開質問を医療局に提出

◆1984年

岩手県が「行革大綱」を発表
給食部門等への下請け導入反対第1次座り込み(4日間)
第2次座り込み(8日間)
第3回拡大闘争委員会で「年次闘争」を決める

第4回団体交渉で給食の委託を表明
第5回団体交渉に185人で決起集会
連日の中央決起集会に、のべ781人参加(4日間)
第7回団体交渉で「直営原則」を確認
県医労給食時間改善検討委員会を開催
釜石病院での「夕食18時配膳」強行で医療局長が謝罪


◆1985年

給食改善に関する要求書、 労働協約案を医療局に提出
給食改善のための給食・看護部門合同会議を開催

◆1986年

給食・看護部門代表者会議を開催
「適時適温」 での取り組みを確認

◆1992年

 診療報酬の改定で、「18時配膳」に特別管理加算新設
 県医労に給食対策委員会を設置

◆1993年

給食改善に関する協約書を締結し、「18時配膳」実施

◆1994年

給食問題研究会に名称変更

特殊三交替の職場で、小さな病院では早番2人を正規、臨時の組み合わせで働いている状況があります。正規職員がいない時間帯・勤務制は問題がある、とした団体交渉回答を生かし、必要な人員は正規で補充させることが求められています。また、地元の食材や献立の活用、給食設備の充実なども課題です。


 基準給食という制度ができる以前の県立病院は、入院した患者の食事は自炊でした。家族や患者が練炭などを持ち込み、朝、昼、夜と病棟から煙が上がっていました。基準給食制度ができて、患者の食事は病院で提供するようになりましたが、夕食の配膳時間は午後4時から午後4時30分という時代が続きます。 これを変えたのが県医労の運動でした。 1980年代に、 改善に向け県医労として5時から5時30分のゾーンを設定し、 各支部で関係職種の意思統一を図りました。単に夕食配膳時間の問題にとどめず、「給食改善」として、欠員補充、 人員増、労働条件の改善、職場環境の整備、 適正な診療報酬等の要求を一体のものとして捉え、取り組んできました。

岩手医労連の仲間と病院視察(2002年2月 中央病院)


全国交流集会にも毎年代表が参加(1992年6月)

 1984年に「給食、ボイラー等の下請けを考えている」 と団体交渉で当局が表明。組合では、ただちに拡大闘争委員会を開催し、 委託阻止に向け、5月19日に一斉に年次取得闘争を決定。 中央決起集会を連日開催し、年次取得の前日の18日に3回目の団体交渉を開催させ、「給食業務は治療の一環であり、直営が原則である」ことなどを確認。退職者の補充などを実現しました。
 1992年からは、第二次給食改善ともいうべき、いわゆる「18時配膳」に取り組みました。当時当局は、マスコミなども使いながら、「6時はおいしい」「(病院の夕食は)早い、まずい、冷たい」などと宣伝し、「委託」導入を推進していました。県医労としては、 適時適温給食の実現として、労働条件の改善、調理師の遅番の終業時間は午後7時までとする、 看護部門の変則勤務拡大反対、 夕食の配膳は準夜勤務者が行うなどを柱に、 給食対策委員会を設置し、取り組みを強化しました。 当局の一方実施を許さなかったのは、県医労として18時配膳を給食改善の一環として位置づけ、積極的にたたかったことによります。また、この取り組みで、MRSA感染対策でも病院毎に対応が違い、お金の使い方にも差 (ディスポの食器でも、ちょっと単価の高い色・柄付きを使用している病院があるなど)があることが分かり、各支部での取り組みにつながりました。
 O−157による食中毒事件への対応や、栄養管理業務へのコンピュータ導入などでも、給食対策委員会で問題と解決方向を協議し、医療局担当課との交渉などをおこなってきました。現在は、給食問題研究会として、県外を含めた他病院の視察、交流等を進め、直営でこそ安全、安心の食事が提供できる、と活動しています。