県医労が、県民に病院のあり方を訴えるのは、県医労結成から８年後の１９５９年のこと。地方公営企業法の全面適用という問題に直面したときでした。組合役員の多くが非組合員にされるという側面と、 経済性を一面的に強調した 「合理化」が推進されるという側面がありました。県医労は、単に 「県立病院」 及び「県立病院労働者」の問題としてとらえるのではなく、県立病院の設立目的の変質であり、「合理化」による地域住民へのしわ寄せが問題であるととらえました。 さらに、全医労や新潟県職労、全日赤などのたたかいに学び、たたかいの基礎は職場に、たたかいの発展は地域、地域共闘にあることを確認。 問題を全県民に訴えました。県議会でも「公益性」を巡って論議が集中し会期を延長。 最終的に全面適用条例は採択されましたが、県立病院のあり方があらためて全県民的に論議され、県医労の方針が県民に理解されました。

　地域住民とともに考えていく、 運動していくという方針は、 その後の統合、 廃止、移管問題で発揮されました。１９６８年の夜勤制限闘争や南光闘争でも、住民にアピールし問題提起するため市内デモ行進に取り組むなど、住民との共闘を意識してきました。
　大規模な 「合理化」 攻撃には、大規模な署名＝１０万人署名などに取り組んできました。「県立病院の市町村等への移管に反対し、強化・充実を求める請願署名」は１９８３年に県議会で請願が採択され、 「県立病院等設置の歴史的経緯をもふまえ、現行２８病院体制で臨みます」との県の方針を引き出しました。「大幅増員を求める請願署名」では、１０年間据え置かれた定数条例を改定させることができました。「県立病院の充実・発展・強化を求める請願署名」などにも取り組んできました。
　また、県立病院がある市町村議会にも、医師の補充、診療体制の強化などで働きかけ、住民の命と健康を守る砦として、住民・患者と運動しています。こうした運動では、県医労単独でなく、 地域の労働組合や住民団体との共同が大切で、日常的な信頼関係を作っていくことが大事です。
　高田病院支部では、 ９７年に常勤の小児科医師が不在になるという事態に直面。「子どものいのちと健康を守る会」を結成し、支部が一丸となって地域の方々と署名・宣伝、県及び市に対する要請行動に取り組み、市議会で請願が採択。市の人口を上回る２８，０００筆の署名はマスコミでも報道され、医療局に医療関係の全国誌に広告を出させるなどし、常勤医師を確保させました。